会計事務所だからこそできる
M&A支援で顧問先の未来を守り
新たな収益を生み出す！

会計事務所で10年以上、M&A支援業務5年以上の知見を凝縮。人材の確保や新規顧問先の獲得までトータルで支援します！

こんなお悩みありませんか？
多くの会計事務所が直面している課題

  • M&A支援業務に興味はあるが、どう始めたらよいか分からない
    　知識やノウハウがなく、一歩踏み出せない状況
  • 顧問先からM&Aの相談を受けることが増えたが、自信を持って対応できない
    　顧問先の期待に応えられず、他社に相談が流れてしまう
  • M&Aの実行後も支援できる方法を知りたい
    　実行だけでなく、その後の統合プロセスもサポートしたい
  • M&Aを支援したいが、人材が不足している
    　専門知識をもった人材の確保が難しい。既存人材は会計業務に追われている
  • 顧問先を増やす新たな営業手法を模索している
    　新規顧問先獲得のための効果的な営業方法が見つからない

そのお悩み、私たちが解決します！

 

 

M&A支援業務の市場性と会計事務所の使命
データが示す、会計事務所がM&A支援に取り組むべき理由

M&A支援機関の種類別登録数

中小企業庁「令和6年度中小M&A推進支援施策に関する概要資料別紙」より抜粋(令和6年12月17日現在の登録状況)

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢

中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より抜粋

1985年以降のマーケット別M&A件数の推移
株式会社レコフ「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」より抜粋
  • 経営者高齢化の現状
    　2025年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者数は245万人。これは日本企業全体の約65%を占めています。
  • 後継者問題とM&Aニーズ
    　上記のうち約半数の127万人が後継者未定となっています。そのうち約半数が黒字廃業の可能性があり、結果として600,000件以上のM&Aニーズが存在します。
  • M&A支援の現状と課題
    　2025年4月7日時点でのM&A登録支援機関に登録されているM&A支援事業者数は2,954社のみとなります。2024年に実施された日本企業のM&A件数は4,700件です。現在のペースで600,000件のM&Aニーズを満たすには127年かかる計算となります。
  • M&A支援事業者の現状
    　大手M&A支援会社は人的リソースは十分ですが、一定規模以上の企業支援に限定されてしまいます。一方で、独立系M&A支援会社は、中小零細企業のM&A支援も行いますが、人的リソースに限りがあるため十分な支援が出来ません。
  • 解決策：会計事務所だからこそできる「M&A支援」の重要性
    • 中小企業オーナーに最も近い存在である会計事務所がM&A支援事業者となることが最善
    • 会計事務所がM&Aのプロフェッショナルとなり、後継者不在の中小企業を救うことが必要

M&A支援を始めることは

1) 中小企業の後継者不足問題を解決し

2) 既存顧問先との関係性を強固なものにし

3) 新規顧問先を獲得する

"攻め"の戦略です！

 

当社とご連携いただくことで
M&A支援業務をスムーズに立ち上げ、運営することが可能です！
M&Aの初期相談から実行支援、統合・成長支援、人材確保、新規顧問先の獲得まで、トータルでサポート

ノウハウ提供から営業支援まで、M&A支援業務の立ち上げを総合的にサポートします。
案件紹介から実務サポートまで、M&Aのマッチングをトータルで支援します。
M&A交渉時に使用する書類のテンプレートや企業価値算定システムなど、M&A支援に必要なツールを提供します。
補助金・助成金を活用した統合支援で、M&A後の統合も総合的にサポートします。
M&A支援に従事できる専門人材を紹介し、人材不足の課題を解決します。

M&A支援業務を行うことで、事業意欲旺盛な新規顧問先を獲得できます。

 

導入事務所の声
過去導入いただいた会計事務所さまのお声の一部を紹介します

事業の拡大に成功

「日常の会計業務に負担になることなく、新しい収益モデルを構築できました。顧問先からの信頼も高まり、事業拡大につながっています。」

A税理士法人 代表（東京都）

伴走支援に安心感

「M&Aの知識がなくても、専門チームの伴走支援のおかげで安心して業務を開始できました。顧問先のお客様に喜んでいただけています。」

B会計事務所 所長（茨城県つくば市）

サポートが充実

「M&A支援を通じて、新規顧問先の獲得にもつながりました。提供されるツールやシステムが非常に役立っています。」

C税理士事務所 代表（茨城県筑西市）

 

M&A支援業務の収益モデル
新たな収益源を確立し、事務所の成長を加速

収益の3本柱

  1. M&A顧問報酬
    M&A支援の顧問契約として、月額10万円の安定収入
  2. PMI支援報酬
    M&A後の統合支援として、月額10万円の安定収入
  3. 新規顧問契約
    M&Aを通じた新規顧問先の獲得

収益シミュレーション

  •  M&A顧問報酬（5社） 50万円/月
  • PMI支援報酬（5社） 50万円/月
  • 新規顧問契約（2社） 10万円/月
    --------------------------------------------------------
    　　合計増収　　　110万円/月

※上記は一例です。実際の収益は案件数や規模によって異なります。


M&A支援業務を開始することで、新たな収益源を獲得しながら、顧問契約を強固なものに。
効率的かつ効果的にM&A支援業務を始めませんか？

よくある質問
M&A支援業務に関するご質問にお答えします

M&A支援で、顧問先の明るい未来と会計事務所の発展を同時に実現
株式会社ライフハックは、会計事務所がM&A支援業務を通じて顧問先に新たな価値を提供し発展に導くパートナーです。

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