「M&A」は身近なんです！実際に中小規模で成立した案件をご紹介します

「M&A」と聞くと、どんな規模の案件をイメージしますでしょうか？

一見、ソフトバンクやYahoo、ZOZOなどの大きい会社にしか関係のないものだと思っている方が多いです。しかし実際は、あなたの街のあの会社が、あのお店が、といった具合に非常に身近なものとなっております。

これまで成約に至った実例・規模感を参考に、これだけ身近なんだ！！ということをお伝え出来たらと思います。

〜目次〜

1.事例①「焼肉屋さん2店舗の譲渡(成約済み)」

2.事例②「イタリアン店舗1店舗の譲渡(交渉中)」

3.事例③「放課後等デイサービス1事業所の譲渡(成約済み)」

4.まとめ

1.事例①「焼肉屋さん2店舗の譲渡(成約済み)」

チェーン店ではなく、個人の経営する焼肉店の譲渡です。売上規模は年間で5,000万円強。従業員数は10名前後(正社員は2名)。年間利益の2.5倍ほどの金額での譲渡となりました。大家さんとの賃貸借契約更新に手こずりましたが、たまたま近隣エリアに空きテナントが出たため移転リニューアルオープンを実施、問題解決に至りました。交渉期間は6ヶ月ほどでした。

登場人物が少ない中小スモール案件の場合、大家さんとの関係継続の有無、取引先との関係継続の有無、なども重要なポイントとなる一例ですね。

2.事例②「イタリアン店舗1店舗の譲渡(交渉中)」

こちらも個人の経営するイタリアン店舗の譲渡案件です(現在交渉中)。売上規模は年間で1,200万円前後(月商100万円前後)。従業員数は4名程度(正社員1名)。コロナの影響を強く受けており、現状は赤字。ただし、時短協力金や家賃支援金などの臨時収入を加味すると黒字になっている状況です。譲渡代金は700万円前後で交渉中です。交渉開始2ヶ月弱ほどです。

コロナの影響はどうなっていくのか？今後も時短協力金などの国の支援は継続されるのか？営業外収入をあてにした試算で良いのか？などが検討の肝となるでしょう。

3.事例③「放課後等デイサービス1事業所の譲渡(成約済み)」

フランチャイズなどではなく、イチ個人オーナーが運営する放課後等デイサービス事業所の譲渡案件です。売上規模は年間で2,500万円前後。従業員数は6名程度(正社員2名)。車両3台の引き継ぎあり。年間利益は400万円前後。譲渡代金は1,000万円前後で成約に至りました。交渉期間は3ヶ月程度でした。

資格者が事業運営の上で必須な業種においては、従業員さんの継続勤務が継承の条件となることが多いです(放課後等デイサービスの運営において、児童発達支援管理責任者の存在や児童指導員の存在などが重要)。オーナーチェンジによって退職しないか、譲渡後の雇用条件が納得いくものとなるのか、などがポイントになります。

4.まとめ

いかがでしょうか？一見、自社には関係ない、自分には関係ない、と思いがちなM&Aですが、こんなにも身近なものとなってきています。

【◯億円で買収！！】といった派手なニュースが取り沙汰されますが、実態としては今回ご紹介したような事例が溢れています。

スモールM&A、という言葉が浸透してきておりますが、この流れはますます普及していくと思います。弊社も「街のM&A」を促進していきたいと考えておりますが、M&Aがより身近なものとなり、M&Aによって産業の維持・雇用の維持が促進できたらなぁ、そんなことを考えています。

※弊社は、M&AのマッチングプラットフォームであるBATONZ(バトンズ)において、アドバイザー登録をしております。BATONZ案件で興味のある案件がございましたら、ぜひお問い合わせください。

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