スモールM&Aとは？ 茨城でもM&Aが行われているって本当？

M&Aといえば、大企業同士が合併や買収をするものだとイメージする方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし最近ではスモールM&Aと呼ばれる動きも活発になってきています。

スモールM&Aの普及により、跡継ぎや後継者の居ない地方の企業や事業を存続させることなどに役立っています。

当記事ではスモールM&Aとはどんなものなのか、どんな企業、事業に適しているものなのか、その相談先はどう選べば良いのかなど詳しく紹介します。

1.スモールM&Aとは

スモールM&A自体に明確な定義やルールはありません。しかし、このように呼ばれるM&Aは以下のような特徴を持っています。

• 中小企業や個人による事業、企業の譲渡などが対象
• 売上規模が1億円以下
• 従業員数が10名以下
• 譲渡対価が数百万円〜5,000万円以下

上記のような規模の事業、企業によるM&AのことをスモールM&Aと呼ぶことが多いです。

そしてスモールM&Aの市場は年々拡大しています。その背景としては、地方の個人店や中小企業を中心とした人材不足、後継者不足の問題が影響しています。

自治体の中には、事業承継・引継ぎを支援する制度を実施している地方自治体もあり、後継者不足問題にお悩みの方はそちらも確認することをおすすめします。例えば茨城県においては、士業等の専門家を通じて後継者を見つけることが出来た場合に、奨励金を支給する制度がございます。

2.スモールM&Aについて相談するなら誰が良いのか

それでは実際に自分の持っている事業、会社に後継者が居なくて困っているときは誰に相談すると良いのでしょうか？

M&Aの相談先には、

• 税理士・公認会計士などの士業専門家
• 銀行など金融機関
• M&A支援会社

などなどいろいろな選択肢があります。

まずはじめにM&Aについて知りたい、自分の会社、事業がM&Aするときのイメージを持ちたいという方は、日頃からお付き合いのある顧問税理士や公認会計士の先生に相談するのが良いでしょう。

税理士や会計士の持つ財務や会計の専門的な知識はM&Aとも親和性があり、自社の顧問としてこれまで会社のお金のことなどを相談してきたということであれば自社に対する知識も間違いないでしょう。

また、自身の事業の拠点が地方にある方におすすめしたい相談先は、その地域に根ざした活動をしているM&A支援会社です。

地域密着型のM&A支援会社であればその地域の商習慣や、現地のコミュニティに明るく、事業を引き継ぐ事業者が都市部など他の地域に拠点を持つ場合でも円滑に引き継ぎ、その事業を継続していきやすいでしょう。

3.実際に弊社で支援したスモールM&A案件を2件紹介

最後に、これまでLifehack社がM&A支援に携わり成約に至った実例を2件紹介いたします。

スモールM&Aを行っている企業、事業の規模感や、実施するときに直面する課題についてもイメージを掴んでいただけるかと思います。

1. 「焼肉屋の譲渡」
   チェーン店ではなく、個人の経営する焼肉店の譲渡です。売上規模は年間で5,000万円強。従業員数は10名前後。大家さんとの賃貸借契約更新に手こずりましたが、たまたま近隣エリアに空きテナントが出たため移転リニューアルオープンを実施、問題解決に至りました。交渉期間は6ヶ月程度でした。
   テナントを継承する必要がある事例の場合、大家さんとの関係継続の有無が重要なポイントとなる一例ですね。
   
   
2. 「放課後等デイサービスの譲渡」
   フランチャイズなどではなく、イチ個人オーナーが運営する放課後等デイサービス事業所の譲渡案件です。売上規模は年間で2,500万円前後。従業員数は6名程度。車両3台の引き継ぎあり。年間利益は400万円前後。交渉期間は3ヶ月程度でした。
   資格者が事業運営の上で必須な業種においては、従業員さんの継続勤務が継承の条件となることが多いです(放課後等デイサービスの運営においては、児童発達支援管理責任者の存在や児童指導員の存在など、事業運営上必要な資格者が重要)。オーナーチェンジによって退職しないか、譲渡後の雇用条件が納得いくものとなるのか、などがポイントになります。