M&Aを進める際の費用に対して、給付される補助金をご存知でしょうか？
要件やら、細かい区分やらありますが、簡単に言うとM&Aアドバイザーへの費用も、補助金の対象になるのです。
そんな『事業承継・引継ぎ補助金』第1次の採択結果がつい先日、2021年8月16日に発表されました。中でも「専門家活用型」の採択率が非常に高くなっており、採択率はなんと約85%となっております(412件申請のうち、346件採択されています)。
では一体どんな費用が、いくらくらい、補助金の対象になるのでしょうか？具体的に見ていきましょう。
これまで延べ100件以上の売り手アドバイザーをやってきた中で、意外な理由で立候補してきた買い手様をお断りするケースがあります。
当記事では、私がこれまで経験してきた意外な理由３選をご紹介したいと思います。
「あの会社を買収しよう」
「事業拡大の戦略としてM&Aを活用しよう」
そう思っても、何をしたら良いかわからない、何から決めたら良いか分からない、そんな方も多いのではないでしょうか？今回の記事では、買収する立場として事前に確認しておくべき事項をまとめてみました。
買収を検討する際は、ぜひ参考にしてみてください。
「M&A」と聞くと、どんな規模の案件をイメージしますでしょうか？
一見、ソフトバンクやYahoo、ZOZOなどの大きい会社にしか関係のないものだと思っている方が多いです。しかし実際は、あなたの街のあの会社が、あのお店が、といった具合に非常に身近なものとなっております。
これまで成約に至った実例・規模感を参考に、これだけ身近なんだ！！ということをお伝え出来たらと思います。
「今後、地方のM&Aはどうなっていくんだろう？」
そんなことを考える機会が増えました。地方、と言っても場所によってまちまちかと思いますが、今回は地元である茨城県(つくば市)における、M&Aの傾向、未来予想図を考えてみました。
初めてM&Aをする場合、どんな対応をすれば良いか分からない、そんな方も多いと思います。
今回の記事では、買主として、売主として、こんな対応は絶対してはいけない、そんな勘違い例を公開したいと思います。
お互い、気持ちの良いM&Aが出来る日を夢見て...
当社のクライアント様が買収・引き継ぎを希望している事業をご紹介します。
日本国内に1,149社いると言われているM&Aアドバイザー(BATONZに登録しているアドバイザーに限る)。2016年22社、2018年60社、2020年746社、2021年1,149社と、その数は急激に増えております。
"数字で見るバトンズ"より抜粋
そんなアドバイザーですが、数も増えてくると様々な方がおります。
今回は、M&Aプラットフォーム『BATONZ(バトンズ)』に掲載されていたM&A譲渡案件を分析・解説していきたいと思います(今後も定期的に勝手に分析、解説していきたいと考えています)。
お眼鏡にかなう様でしたら、問い合わせてみてはいかがでしょうか？
